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6G研究開発で基金 総務相が創設表明 3次補正で

武田良太総務相は13日、2030年代の実用化を目指す通信規格「6G」の研究開発に充てるための基金を創設すると表明した。政府・与党が年末にまとめる20年度第3次補正予算案に関連費を盛り込む。米中なども研究費の確保を急いでおり、日本が国際競争で後れを取らないようにする。

自民党本部で二階俊博幹事長と会談後、記者団に明らかにした。「将来の産業や社会活動の基盤となる6Gの国際競争に勝つため官民で研究開発に取り組む」と述べた。

日本は次世代通信規格「5G」の商用サービスの開始が遅れたと指摘した。「6Gでは世界のフロントランナーとなれるよう官民の体制を強化する」と話した。二階氏は会談で「日本の国益に関わる。党を挙げてバックアップする」と語った。

総務省は基金の規模を財務省と調整しており1000億円程度を見込む。武田氏は「世界は基金を立ち上げ研究開発に臨んでいる。負けない規模にしたい」と強調した。

6Gは現行の携帯電話が利用する周波数帯より高い100ギガ(ギガは10億)ヘルツ以上の高周波数帯の活用を想定する。周波数が高くなるほど電波の届く範囲が狭い。多くの基地局が必要となるため電力を使いやすい。

総務省は現在の100分の1に消費電力を抑える技術の開発を目指している。基金を設置し、企業などによるこうした新技術の開発を支援する。

政府は6Gの30年代の実用化に向け主要な技術を25年をめどに開発し、日本勢の関連特許のシェアを10%以上にする目標を掲げる。年内に産官学のコンソーシアムを立ち上げ、研究開発や知的財産の標準化を進める。

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5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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