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「婚姻後も旧姓可能に」 自民・稲田氏が法改正提案

自民党の稲田朋美元政調会長は13日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に関連し、結婚後も旧姓の使用を続けられる制度の新設を提案した。婚姻の段階では同姓としたうえで、3カ月以内に届け出をすれば以前の姓を使えるよう民法と戸籍法の改正を求めた。

いまは結婚後もパスポートなどに通称として旧姓を併記できるが、法的な裏付けがない。海外の入国審査などでトラブルが生じる例がある。法律に明記することで公的証明書にふたつの姓を併記する必要がなくなる。

内閣府によると「夫婦同姓」を法律で義務付けているのは日本のみとされる。上川陽子法相は「国会で具体的な制度のあり方を含め、建設的な議論をしてもらうことは重要だ」と述べた。

稲田氏は党女性活躍推進特別委員会の委員長代行を務める。

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