20年の国内IT支出は2・6%減　ガートナー調べ

調査会社のガートナージャパン（東京・港）は13日、日本での業種別IT（情報技術）支出動向を発表した。それによると、2020年は前年比で2.6%減少する見通しだ。消費税の増税対応やパソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え特需のあった昨年からの反動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。

21年の成長率は前年比3.2%増に回復すると予測する。19年から24年までの5年間の年平均の成長率は2.6%増で、24年には全体のIT支出は約32兆円に達すると予測する。

コロナ禍でIT支出に特に深刻な影響を受ける業種は卸売りや製造、天然資源、運輸という。一方で、銀行や証券のほか、教育、通信、放送、官公庁などはIT支出を増加させるとみる。（矢口竜太郎）