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恩も義理もある それでも街を去るヒト・ハコ・カネ

日経ビジネス電子版

これまでの地方経済・地方行政の歴史の中で、各地方が街の活性化の起爆剤としてこぞって誘致合戦を繰り広げてきたのは、何も国内外の製造業だけではない。外から若い人が集まり、地元の商店街も不動産も潤う──。例えば日本の学び舎、大学の誘致は、地方にとって有力な選択肢となってきたが、今、どうやらもくろみ通りにはいかない事例が増えているようだ。

琵琶湖南側に位置する滋賀県草津市。この街は今、誘致した大学の行く末を巡って大きく揺れている。

立命館大学はこの8月、キャンパスの再編を決めた。草津市の「びわこ・くさつキャンパス」に設けた情報理工学部を別のキャンパスに移すのが柱の1つだ。4年後の2024年、2000人以上の規模の学生が草津から大阪府茨木市へ動く計画になっている。

突如、発表された移転計画に、草津市の橋川渉市長は「受け入れがたい」。そう語気を強めたが、一度決まった流れがどうやら止まる気配はない。

もちろん、市側には相応の言い分がある。草津キャンパスの誘致が決まったのは1989年。当時の資料をひもとけば、滋賀県と草津市が土地造成のための費用として計135億円を拠出した。水道や道路の整備も支援した。

学生2000人流出、無傷でいられる保証はなし

大学誘致は「必要な都市の機能」。草津市は70年代からの総合開発計画からこううたい、県立大学、私立大学の誘致・建設を進めた。関係者は皆、草津キャンパスを「BKC」と呼んでその成功を願った。

草津市のざわつきの背景は、金銭面の支援などかつての「恩」から来るものだけではない。実は立命館の引っ越し計画はこれで2度目。2015年、草津キャンパスにあった経営学部が今回と同じ大阪・茨木へ移った。当時、同学部には3600人が所属。草津市内で、一人暮らし用のマンションの空室増加にもつながった記憶がよみがえる。

4年後に迫る2度目の移転。4年をまだ時間があると捉えるか、もうすぐそこと捉えるか、反応は様々だが、「2000人の流出」で街が無傷でいられる保証はどこにもない。地元不動産事業者は空室率の再上昇、地元の飲食店関係者は将来顧客の消失へ危機感が先立つ。

とはいえ、立命館をはじめ大学側が自治体の思いを踏みにじり、かく乱要因になったと結論づけるつもりはない。大学とて経営。ただでさえ少子化の中で激しい競争を迎え、しかも昨今ではコロナ禍、アフターコロナという強力な不確定要素もある。

立命館側は狙いについて、京都市にある映像学部と、情報理工学部の移転に伴って「人工知能(AI)やデジタル技術をはじめ、学部を越えた学びの場を提供できる」と話す。移転先の大阪は万博も控えており「スピード感をもって未来都市に向かっている」と判断、計画を決めたという。

ニューノーマル時代、明確な理由と利点は?

草津市側は立命館の移転計画に「納得できない」と話すが……(写真はJR草津駅前の様子)

大学にとって、時代に合致しない学部の整理やキャンパスの集約などが一層不可欠な局面に入るかもしれない。極端な話、今後キャンパスという存在に疑問符がつき、「学生が大学に毎日通う」という行動さえ時代遅れになる未来だって予測可能だ。反対に言えば、今回の草津の件に話を戻せば、「今もこれからも、どうしても草津という場所にとどまらなければならない明確な理由、利点があるのか」。立命館が街に投げかけたのは、もっと厳しく、合理的で、根源的な問いとも言える。

幸いなことに草津市は、交通の便の良さなどからファミリー層を取り込み、居住人口は平成の30年で4万人増えた。だが、草津市総合政策部の担当者は「人口増があったため、我々もそこに甘んじている部分があった」と話す。

多くの大手社員が街から去っていく現実に直面した、大分・杵築市長は「企業の新陳代謝のサイクルの速さへの認識が甘かった」と認めた。現状での経営上の最適地として場所を選んできた企業や大学。一方、街の再生に向けた長期にわたる切り札や起爆剤として期待を寄せてきた自治体。ここには確実に、その土地への思い入れのギャップが生じうる。そしてそのギャップが今後広がり、ねじれやこじれを相次いで引き起こす可能性も否定できない。

2019年2月に閉店した佐賀県のイオン上峰店。「ロゴなし」のピンク色の看板が目立つ

思い入れギャップは大学の例にとどまらない。「人口1万人の小さな町にとって、イオンは生活を支えるインフラだった。閉店で、町全体が沈滞した雰囲気になっている」。佐賀県東部、上峰町の武広勇平町長はこう話す。

福岡県久留米市と佐賀市の中間に位置するこの町に、「上峰サティ」(後のイオン上峰店)ができたのは25年前の1995年3月。延べ床面積は2万平方メートルを超え、当時としては九州で初めてのシネマコンプレックス(シネコン)が入り、住民の男性の1人は「県外からも客が押し寄せ、1階から3階まで人がいっぱいだった」。華やかだった当時をそう振り返る。開業に合わせ、この地に自宅を買った人も周囲には多くいた。

だが2000年代に入ると、佐賀や久留米に相次いで大規模ショッピングセンターが開業。イオン側にとってみれば「商圏」が急激に狭まったと映り、売り上げが低迷して巨大な売り場面積を維持するのが難しくなった。10年にシネコンが閉鎖され、くしの歯が欠けるようにテナントの離脱が相次ぐ。そして19年2月、ついに閉店を迫られた。

上峰町の武広勇平町長はイオン跡地の再開発に期待を寄せるが……

街の発展の象徴だったこの地を訪ねると、巨大な建物部分が残っているものの、シャッターは固く閉ざされ、駐車場や駐輪場には雑草が生い茂っていた。「『町の顔』ともいえる場所が巨大な廃虚なのはまずい」。武広町長も強い危機感を募らせる。

町でテコ入れ、大規模再開発に未来託す

今後どうなるのか聞いた。町によれば、店舗の土地と建物はイオン九州から上峰町に無償譲渡される予定だ。町は約5億円とされる土地をタダで手に入れることになるが、巨大な建物を解体する責任も負う。加えて、町はふるさと納税の収入を使って隣接する土地を約2億円で購入し、合わせて6万平方メートルに及ぶ再開発に乗り出すという。

ざっくり言えば、民間の大型商業施設に街の未来を託したが、うまくいかなかったので、今度は公金を使って再開発に乗り出す。こうした計画に町内には冷めた見方がないわけではないが、「迫る人口減時代を見据え、町の機能をここに集約してコンパクト化する」(武広町長)。町としてはもう一度、この場所の潜在力に賭けてみようというわけだ。無論、成否は誰にも分からない。

(日経ビジネス 大西 綾、佐藤嘉彦)

[日経ビジネス電子版2020年11月13日の記事を再構成]

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