ゴーン元会長側争う姿勢　日産百億円損賠、横浜地裁

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が会社資金を私的に流用したなどとして、同社がゴーン被告に約100億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、横浜地裁（浦野真美子裁判長）で開かれた。

ゴーン元会長の代理人弁護士は、請求の棄却を求めた上で「損害の根拠となる証拠が十分に提出されていない」と主張。日産の代理人弁護士は「今後も賠償額を追加する可能性がある」と述べた。

閉廷後、ゴーン元会長の代理人を務める郷原信郎弁護士は横浜市内で記者会見を開き「日産がどのような主張をしようとしているのか全く分からない」と批判。ゴーン元会長は弁護団を通じ「（この訴訟での）日産側への反証活動を通じて、私にかけられた嫌疑が根拠のないものだと判明するだろう」とのコメントを発表した。

日産も「一連の不正行為に関する真実が判決により明示されるものと期待しています」とのコメントを出した。

訴状によると、ゴーン元会長による東京都内やフランス・パリ、オランダ・アムステルダムのマンションの無償利用、レバノンの教育機関への寄付、社用ジェット機の私的利用などに加え、一連の騒動で株価が下落し、損害を受けたとしている。

金融商品取引法違反や会社法違反の罪で起訴されたゴーン被告は、保釈中の2019年末にレバノンへ逃亡。日産は19年、ゴーン被告らに対し、豪華ヨットの帰属や賠償を求めた民事訴訟を海外で起こしており、今回はそれに続く訴訟。

〔共同〕