富士そば、「勤務日を休日扱い」指示　社員指摘受け是正

首都圏で立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営する会社の役員が、社員に対し勤務日の一部についてタイムカードを押さず休日として申告するよう指示していたことが13日までに、分かった。

新型コロナウイルスの影響などにより企業が支払った休業手当を国が補う雇用調整助成金の不正受給につながると社員が指摘し発覚した。

会社側は助成金の申請前に勤務記録を是正し、役員を厳重注意した。親会社の「ダイタンホールディングス」（東京）は「不正な申請には至らなかったが重く受け止めている」とコメントした。

同社によると、運営会社「ダイタンディッシュ」で実務を統括する役員が5月中旬、店舗を管理する複数の本社係長に対し「週2日は特別休暇に充てたいのでタイムカードを押さないで」とメールし、働いても休んだことにするよう求めた。この特別休暇は休業手当の対象となっていた。

6月初旬には、夜間に従業員2人で営業する店舗は1人を休ませ、1人勤務体制とするよう求め「ワンオペが不安な場合は特休扱いで出勤してもらう」とも指示した。

指示を受けた社員がグループの別の役員に、雇用調整助成金の不正受給になり得ると指摘。ダイタンディッシュは6月中旬に勤務記録を修正、8月に助成金を申請した。

富士そばの社員やアルバイトでつくる労働組合は「社員を休ませたことにして助成金を受け、人件費を削減しようとしたのでは」と指摘。この問題以外にも未払いの残業代があるとして、組合員2人が支払いを求める労働審判を10月30日に起こした。〔共同〕