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ブリヂストン、仏工場維持を拒否 仏政府が発表

(更新)
ブリヂストン仏工場閉鎖の意向は従業員の反発を生んでいた(9月、仏北部ベチューン)=ロイター

【パリ=白石透冴】ブリヂストンが9月に発表したフランス北部ベチューンの工場閉鎖について、仏政府は12日、工場を維持する代替案を同社が拒んだと発表した。工場は予定通り閉鎖となる見通し。仏側は従業員約860人の再就職先探しなどで協力するよう同社に求めている。

パニエルナシェ副経済・財務相が同日の記者会見で「ブリヂストンは(交渉の)扉を閉ざした。同社はベチューンの工場を去る」などと語った。同席した地元政治家は「ここはフランスだ。ティッシュのように従業員を捨てることは許さない」と主張し、工場の譲渡先などを探すよう同社に促した。

ブリヂストンが2021年4~6月期以降に同工場を閉鎖する方針を示したことを受けて仏政府は10月、1億ユーロ(約124億円)を投じて生産性を25~40%上げる案を提示した。同社は「競争力を維持するため」として拒否したという。

新型コロナウイルス禍で雇用が深刻な打撃を受ける中、仏政府は労働者の保護に取り組む姿勢をみせる狙いだった。工場閉鎖は政府の失点となる可能性がある。

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