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楽天の1~9月期、赤字拡大714億円 携帯基地局整備重く

(更新)
オンライン決算説明会に登壇した楽天の三木谷浩史社長(12日)

携帯電話事業の投資負担で楽天の赤字が拡大している。12日発表した2020年1~9月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が714億円の赤字(前年同期は141億円の赤字)だった。携帯大手が値下げに動くなか、楽天は全国での基地局の整備計画を5年前倒しし負担が増す。事業黒字化に向けては、顧客獲得の起爆剤が必要だ。

「楽天経済圏のポイントアッププログラムもあり、優位性はある」。12日に開いたオンライン会見で、三木谷浩史会長兼社長はこう話した。菅義偉政権の要望を受け、KDDI(au)やソフトバンクが値下げ策を公表したが、データ通信量が無制限で月額2980円(税別)とする自社回線の携帯プランの価格競争力を強調した。

同日、自社回線携帯の11月時点の契約申し込みが160万件を超えたと明らかにした。23年度に700万件規模の顧客を獲得して携帯事業を黒字化する目標を掲げており、三木谷氏は「順調と考えている」と現状に自信をみせた。

総務省が携帯の乗り換え時の手数料を下げる方針を出し「政策面の追い風もある」(山田善久副社長)。20年末に300万件を目指しており、まずはこの目標を達成できるかが焦点だ。

楽天は自社回線の携帯のほかに、携帯大手の回線を使う格安スマホで約200万人の利用者も抱える。格安スマホの利用者を自社回線に誘導できれば、顧客層は膨らむ。日本で利用者の多い米アップルの「iPhone」端末の導入なども検討する施策となりそうだ。

ただし、顧客獲得のペースが遅ければ、基地局整備の負担が重くなる。

高速通信規格「5G」のインフラ整備を見込み、競合は投資を積み増している。KDDIとソフトバンクは今後10年間でそれぞれ2兆円を費やす計画を明らかにした。楽天も5Gにも転用する4Gの基地局整備計画を26年3月末から21年夏に前倒しした。携帯事業の7~9月期の設備投資額は913億円と、前年同期と比べ2倍近くに増えた。この先行投資で1~9月期の携帯事業は1402億円の赤字(前年同期は334億円の赤字)となった。

MMD研究所(東京・港)が10月に実施した携帯4社の満足度調査で、楽天は料金部門で首位だったが、通信品質部門は4位だった。低価格を売り物にする楽天携帯だが「つながりやすさ」に対する評価は高くない。楽天は収益化に向けて顧客獲得を加速しながら、基地局整備も進めて通信環境を改善する必要に迫られている。

携帯事業の収益化のスピードは今後の業績を左右する。20年1~9月期の売上高は前年同期比15%増の1兆401億円だった。新型コロナウイルスの影響で国内EC(電子商取引)が伸び、クレジットカードなどフィンテック事業の利益も633億円と同24%増となった。だが、携帯への投資の負担をカバーできず、最終赤字が膨らんだ。

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