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海外からの観客、14日間待機の免除検討 東京五輪

国立競技場

2021年夏の東京五輪・パラリンピックで政府や大会組織委員会などは12日、海外からの観客について14日間の待機措置を免除する方向で検討を進めることで一致した。新型コロナウイルスの感染が国内や欧米で再拡大するなか、観客数の上限は冬場の感染状況などを見極めつつ21年春までに決める方針だ。

「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の不使用を条件とすることは現実的ではない」。組織委の武藤敏郎事務総長は12日、政府や東京都が参加する新型コロナ対策会議の会合後にこう述べた。

大会関係者によると、海外向けの観戦チケットはこれまでに100万枚近くが売れている。

政府は現状では外国人に観光目的の短期滞在を認めておらず、ビジネス目的などに限り例外的に受け入れている。ベトナムや韓国など出入国制限を緩和した一部の国・地域を除き、入国後ホテルなどでの14日間待機を課している。

五輪の観客については、入国前の検査や入国後の行動・健康管理などを条件に14日間の待機措置を免除する方向で検討する。鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利用禁止も求めないことを想定する。

ただ、大会時に国によっては感染状況が深刻になっていることも考えられるため、待機免除の対象などについては慎重に検討する。

入国者の空港検疫は現在、成田、羽田、関西国際の3空港で実施している。検査能力は1日あたり最大約1万人までで11月中に新千歳、中部、福岡の3空港を加えて計2万人に増やす方針だが、さらなる体制増強も求められる。

政府や組織委、都は12日の会合で、観客数の上限についてはプロ野球で行われた入場制限緩和の実証実験の結果なども踏まえ、原則国内の規制に準じて21年春までに決定することも確認した。

1万人を超す大型スポーツイベントの観客数の上限は現在、収容人数の50%とされている。西村康稔経済財政・再生相は12日の新型コロナ分科会で、現行の制限を21年2月末まで続ける考えを示した。国内で新規感染者が増加していることを踏まえ、制限緩和を先送りした。

五輪は9都道県にまたがって42の競技会場で行われ、観客数も桁違いに多い。大会延期前のチケット総数は900万枚超と見込まれ、開閉会式を行う国立競技場(収容人数6万8千人)、競泳会場の東京アクアティクスセンター(同1万5千人)など1万人超の観客を想定する会場も少なくなかった。

国内向けのチケットはマラソン会場の札幌移転に伴って払い戻した分を除き、すでに約445万枚が抽選販売で売れている。他に大会関係者やスポンサー、学校向けにもチケットを割り当てている。

組織委は11月10日から延期によって都合が悪くなった人などを想定して払い戻しの受け付けを始めた。コロナ対策として観客を減らすことになれば、さらなる払い戻しが生じる可能性がある。

政府関係者は「できるだけ国内外の感染状況などを見極めたかったが、(追加の)払い戻し手続きなどを考慮すれば来春が上限判断のリミットだ」と説明する。

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