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インド、新規雇用に補助金 政府が賃金を2割負担

インド政府は12日、新規雇用を創出するための経済対策を発表した。政府が補助金によって新規雇用の賃金を最大約2割負担することで、企業が人材を採用しやすい環境を整える。インドは新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞しており景気の下支えを狙う。

新しい雇用創出策を表明したインドのシタラマン財務相(写真は10月)=AP

シタラマン財務相が首都ニューデリーで記者会見を開いて説明した。新規雇用は月額1万5千ルピー(約2万1千円)以下の賃金を対象とする。従業員が50人以下の企業は最低2人、50人以上の企業は最低5人の新たな人材を採用すると、政府は補助金を2年間支給する。この制度は2021年6月まで続ける。

インドは12日時点で新型コロナウイルスへの累計感染者が約870万人にのぼる。出稼ぎ労働者などの貧困層を中心に感染が広がり、最悪期の4月は1億2千万人が職を失ったとの推計がある。インドの2020年度の経済成長率はマイナス10%前後と過去最悪が予想されており、雇用創出が急務となっている。

シタラマン氏は中間層が住宅を買いやすくなる仕組みに加え、農家向けの肥料補助、輸出促進策など合計12の経済対策を表明した。インド政府は約2兆6千ルピーの経済効果を見込むという。同政府は5月と10月にもコロナ対策の経済対策を示し今回は第3弾にあたる。政府は総額30兆ルピーの経済効果があると主張するが、金融市場では財政出動が少ないことで規模を疑問視する見方がある。

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