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ブリヂストン、69年ぶり最終赤字 20年12月期

<訂正>12日20時19分掲載の「ブリヂストン、69年ぶり最終赤字 20年12月期」の記事で、「前期は2462億円の黒字」とあったのは「前期は2401億円の黒字」の誤りでした。
世界的な景気低迷で採算性の高い鉱山用タイヤなどの販売が減少した

ブリヂストンは12日、2020年12月期の連結最終損益(国際会計基準)が600億円の赤字(前期は2401億円の黒字)になりそうだと発表した。通期で最終赤字となるのは1951年12月期以来69年ぶり。新型コロナウイルス禍で海外工場の減損損失や構造改革費用を計上し、来期以降の収益力の回復を目指す。

1株あたり年間配当は105円と、前期から55円減らす。

同日記者会見した石橋秀一最高経営責任者(CEO)は「過去の課題に向き合い、事業性の見直しや生産拠点の再編に取り組む」と話した。

工場再編に関しては南アフリカのポートエリザベス工場の閉鎖を決めたほか、フランスのベチューン工場の閉鎖に向けた協議を開始した。20年1~9月期で海外工場の閉鎖協議にかかる引当金など事業・構造再編費用を約260億円、中国工場などの減損損失約350億円を計上した。通期では合計で約1200億円になるとしている。

今期はコロナ禍による世界的な景気低迷で、採算性の高い鉱山用タイヤなどの販売が減少。乗用車やトラックで新車向け販売も落ち込み、売上高は前期比18%減の2兆8900億円を見込む。会計基準の変更があり単純比較はできないが、16年12月期に13%だった売上高営業利益率は、今期は5%と半分未満に沈む。

同日発表した20年1~9月期の最終損益は、241億円の赤字(前年同期は1885億円の黒字)、売上高は前年同期比18%減の2兆1489億円だった。

人事制度も大きく変更する。21年1月から執行役員制度を廃止し、常務役員以上を経営層とすることで経営層の人数を現在の約60人から約20人へと3分の1に減らす。

ジョブ型雇用も導入する。データサイエンティストや弁護士資格を持つ法務担当など専門性が高い部門で一部導入し、効果をみつつ一般社員を含め対象の拡大を検証する。また一般社員は定期昇給をやめ、成果を重視する制度に改める。

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