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「尖閣は固有の領土」中国がバイデン氏に反発

【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と述べた。バイデン前米副大統領が菅義偉首相との電話協議で、尖閣が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言したことを批判した。

習国家主席の看板の前に立つ中国人民解放軍の兵士(2019年6月30日、香港)

汪氏は日米安保条約を「冷戦の産物だ。地域の平和と安定を損ねるべきではない」と非難した。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏の言葉に中国外務省が公式にコメントするのは事実上初めてだ。

習近平(シー・ジンピン)指導部はバイデン次期米政権の動向に警戒心を高めている。

中国共産党系メディアの環球時報(英語版)は12日付の紙面で「バイデン政権は国防分野に巨額の投資を続け、兵器開発で最先端の位置を維持するだろう」と指摘した評論記事を載せた。

米国が欧州や日本、韓国と関係の修復・強化に乗り出し、南シナ海などへの「介入」も続くと身構えている。

中国共産党は10月下旬に閉幕した重要会議である第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)で、内需開発に軸足を置いた「双循環」の概念を打ち出した。米国の対中圧力の継続を見越してサプライチェーン(供給網)の多元化や核心となる技術の開発強化などを進める計画を描いている。

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