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鉄道5路線延伸の是非、新評価指標加え判断 埼玉県

埼玉県は12日、鉄道やバスなど県内の公共交通の利便性を高めるための有識者らによる検討会議を開いた。埼玉高速鉄道など5路線の鉄道延伸の是非を費用対効果や採算性だけでなく、住民生活や地域振興など県独自の評価指標を加えて判断する方針を決めた。2021年2月頃までに方向性をまとめる。

県が導入する評価指標は住民生活、地域振興、防災、観光といった鉄道事業の周辺環境に関わる要素を盛り込む。住民生活面では、延伸に伴う地域の人口や育児・医療環境などへの影響も評価の対象とする。現在岩槻駅までの延伸が議論されている埼玉高速鉄道を含めた5路線を評価の対象とする。

委員長を務める久保田尚・埼玉大大学院教授は「今まで指標としてきた費用便益比だけでは延伸の是非は評価できない。災害時の輸送体制など様々な点を評価する必要がある」と述べた。

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