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男性育休、対象者に個別周知 企業に義務

厚生労働省は12日、労使が集まる審議会で、企業が育児休業の対象となる男性に対して個別に「周知する措置を義務付けてはどうか」と記した文書を示した。全ての希望者が取得できる環境を整えるのが狙い。2022年にも実施する。6割を超える企業が男性育休の取得を働きかけておらず、今後は違法になる見込みだ。

本来、会社員は子どもが原則1歳になるまでは、育休を取得できる権利を持つ。会社の有給ではなく、国の雇用保険制度から最大で給与の実質8割分が支給される。「職場の雰囲気が取得しづらい」「制度があるのか分からない」といった理由から、取得したい気持ちがあったのに利用しなかった男性は4割に及ぶ。

企業による個別周知が義務化されれば、希望する男性が取得に尻込みする環境が少しずつ解消されそうだ。厚労省は12日、周知や取得を働きかける方法として、面談での説明や書面による情報提供を掲げた。21年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

日本の男性の育休取得率は7.48%で、30%台に達する国が多い先進国で大きく遅れる。

夫の育児時間が長いほど、妻が継続して就労する割合や第2子以降の出生率が高まる。政府は今年4月から男性国家公務員に1カ月以上の育休取得を促しており、取得率は8割に達している。

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