英GDP、7～9月、15.5%増　10～12月はマイナス予測

【ロンドン=篠崎健太】英国の統計局が12日発表した2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比15.5%増だった。夏場にかけての行動制限の緩和で大きく伸びた。11月上旬からの2度目の都市封鎖（ロックダウン）で10～12月期は再び減少に転じるとの予測が多く、つかの間の急増となりそうだ。

伸び率は四半期の統計がある1955年以降で最大だ。4～6月期は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ都市封鎖が響き、19.8%減と過去最悪の縮小に陥っていた。

内訳を支出面からみると、全体の約6割を占める個人消費が18.3%増と大きく持ち直した。企業投資は8.8%増、輸出は5.1%増だった。

首都ロンドンのあるイングランドでは6月15日に百貨店など多くの商業施設、7月4日に飲食や宿泊施設がそれぞれ営業再開を許された。夏季のバカンス期に経済の再開が進み、社会活動が幅広く滞っていた4～6月期比では増え方も急激になった。ただ英GDPはコロナ禍前の前年同期比では9.6%小さく、完全な回復には遠い。

10～12月期は再びマイナス成長に沈む可能性が強まっている。新型コロナの感染者急増で再び規制が強化されたためだ。イングランドでは11月5日からスーパーマーケットなど一部の店を除き、飲食店や商業施設の営業が原則禁止になった。

米グーグルがスマートフォンの位置情報を基にはじくデータでは、英国の「小売店・娯楽施設」への人出は5日以降、コロナ危機前と比べた減少率が6割前後に広がった。10月はおおむね3割弱だった。イングランド銀行（中央銀行）は10～12月期の英GDPは前期比2%減と予測している。民間金融機関でも現時点で2～3%程度のマイナスとの見方が多い。