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音楽市場むしばむ違法アプリ 改正著作権法で規制強化

インターネット上に無断で公開された、音楽を聴くことができるアプリの規制を強化する改正著作権法が施行された。違法コンテンツに誘導する「リーチアプリ」を運営したり、違法にアップロードされたコンテンツへのリンクを掲載したりすることも違法となった。日本レコード協会などの調査では、無許諾音楽アプリの推計利用者数は246万人に上り、そのうち10~20代が194万人と8割を占める。若者への周知や意識改革が課題だ。

改正著作権法の施行に先立ち、日本レコード協会などは無許諾音楽アプリに関する調査をまとめた。アプリ利用者のうち、収益が「アーティストなど権利者に還元されていないと知りながらも使い続ける」と回答した人が86%に及んだ。

同協会の高杉健二常務理事は「衝撃的な数字だった。若者の間で、お金を払って音楽を聴くということが浸透していないのかもしれない」と指摘する。同協会は特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」を立ち上げ、著作権法について解説するアニメ映像を公開した。

コンテンツに対価を払い、ミュージシャンに収益を還元することが音楽文化を守るために欠かせない。特設サイトではサブスクリプションサービスを紹介するなどして、正規の手段で音楽を聴くように訴える。「友達が使っていたり口コミで紹介されたりすると、安心してしまうのかもしれない。違法アプリの摘発と両輪で啓発に取り組みたい」(高杉氏)

以前から権利者に無断でコンテンツをアップロードしたり、違法にアップロードされたと知りながらダウンロードしたりする行為は違法だった。同協会によると、「MusicFM」「MusicBox」など、無許諾のサーバーにアップロードされた音楽を聴けるアプリはアプリストアから迅速に削除されるようになっている。

一方、動画投稿サイト「ユーチューブ」などにアップロードされたミュージックビデオなどから、音楽をダウンロードできるアプリが数多く存在している。改正著作権法でもこうしたアプリは違法とはされていないが、ユーチューブの利用規約には違反している。同協会によるとアプリストア側も削除に応じ、減少傾向にはあるというが、今後課題となりそうだ。

(北村光)

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