設備投資、21年前半も低迷へ　7～9月の機械受注減

企業の設備投資は2021年前半も低迷する可能性が高まってきた。数カ月先の設備投資を映すとされる機械受注統計によると、20年10～12月期の機械受注は7～9月期からさらに減少し、6四半期連続でマイナスとなる見通しだ。新型コロナウイルス禍で経済には先行き不透明感が残り、企業は当面設備投資に慎重になるとみられる。

内閣府が12日に発表した7～9月期の機械受注統計は、変動の大きい船舶・電力を除く民需（季節調整済み）が前期比0.1%減の2兆2231億円となり、5四半期連続で減った。受注額の水準は13年1～3月期以来の低さだ。

10～12月期にはさらに1.9%減る見通しだ。機種別にみると鉄道車両、航空機などが前年同期と比べ4割以上減り、全体を押し下げると予測される。農林中金総合研究所の南武志氏は「コロナ禍で稼働が大幅に減った航空機などは発注を控える動きがある」とみる。

プラス成長が見込まれる7～9月期の国内総生産（GDP）統計でも、設備投資は減少が予想される。日本経済研究センターが11日に取りまとめた民間エコノミスト34人の予測平均は、設備投資は2.34%減だった。10～12月期以降も、コロナ禍の打撃が大きい非製造業を中心に設備投資を絞るとの見方が多い。