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3割負担、対象拡大先送り 75歳以上医療費

厚生労働省は12日、75歳以上の後期高齢者のうち「現役並み所得」があるとする判断基準を年収約383万円以上で当面は据え置く方針を固めた。2022年度に予定する医療制度改革で対象を広げない。後期高齢者は原則、医療費の1割を支払うが、現役並みなら3割を負担している。新たに設ける2割負担の対象範囲を年末までに決める。

12日に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会を開き、現役並み所得の判断基準について「引き続き検討」と提案。異論はなかった。政府の経済・財政政策の改革工程表で基準見直しが検討事項となっていた。

患者負担を除く後期高齢者の医療費の内訳は、後期高齢者の保険料が全体の1割、現役世代が4割、公費で半分を賄う。ただ、現役並み所得の人の医療費には公費が投入されていない。このため現役並みの対象が広がるほど現役世代の負担が増える課題がある。

健康保険組合連合会(健保連)の佐野雅宏副会長は「公費が入らないため現役世代が年4500億円を過剰に負担している。見直しをお願いしたい」と述べた。

後期高齢者の窓口負担について政府は22年度までに一定所得以上の人を2割負担とする方針だ。年末までに対象範囲を決める。

厚労省は部会のなかで低所得者を除く1割負担の人全員が2割負担になると、1人あたりの年間の平均負担額は8万1千円から11万5千円に増えるとの試算も示した。月の医療費に上限を設ける高額療養費制度があるため、単に負担が倍増するわけではない。

線引きを巡っては、経団連や健保連は低所得者以外の年収155万円超は原則として2割に引き上げるべきだと主張。日本医師会の中川俊男会長は11日の記者会見で「340万円程度」と主張しており、開きが大きい。

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