「ビジネスと人権」取り組み遅れる日本

企業内部やサプライチェーン（供給網）での人権侵害をなくすための計画を日本政府が10月、初めて策定した。「ビジネスと人権に関する行動計画」と呼ばれ、国連が2011年に作った国際ルール「ビジネスと人権に関する指導原則」を広める効果が期待される。ただ、日本は他国と比べて取り組みに積極的ではなく、指導原則や行動計画の知名度も低いとの課題も指摘される。

外務省を事務局とする政府関係府省庁が10月16日、策定...