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介護スタートアップ、介護のIT活用推進へ業界団体

介護スタートアップのウェルモ(東京・千代田)などは、介護分野でのIT(情報技術)活用推進に向けて業界団体を設立した。ITサービス開発を手掛ける企業と介護事業者、学識者などが参加した。サービスを実装するための実証実験などの機会を増やすほか、社会保障の仕組みなどについて国への提言を目指す。

日本ケアテック協会の鹿野佑介代表理事(左から2人目)と設立記者会見に出席した和田義明衆議院議員(左端)ら

ウェルモの鹿野佑介最高経営責任者(CEO)が発起人となり、一般社団法人日本ケアテック協会(東京・千代田)を発足した。介護分野でITや人工知能(AI)などの先端技術を活用しようとする企業や、介護施設などを運営する企業や社会福祉法人に参加を呼びかける。

ウェルモのほか、介護スタートアップのaba(千葉県船橋市)、介護施設を全国展開するポラリス(兵庫県宝塚市)など約15の企業や団体が設立時の会員として参加した。年会費は、介護向けシステムを開発する設立10年未満の企業が10万円、介護事業者は1万円など。

協会の代表理事を務める鹿野氏は「これまではIT系の新興企業と、介護事業者との接点がほとんどないことが課題だった」と話す。協会を通じて介護施設と企業とをマッチングし、製品の実証実験を行いやすくする。ITを使ったケアプラン作成システムなどを実際に施設で使ってもらいながら開発し、社会実装しやすくする狙いだ。

協会では介護分野のITサービスについて認証制度も運営する。これまでは多くの企業がサービスを開発し、各社がそれぞれ提供していた。サービスの領域を整理したり価格の明示度やサポート体制を協会が評価付けしたりすることで、介護事業者らがサービスを選びやすくなるという。

鹿野氏は「高齢化により、2025年には30万人以上の介護人材が不足すると見込まれている」と指摘。一方で中小の介護事業所では、資金的なゆとりのなさから業務を効率化するためのIT投資に踏み切れない事業者が多いという。将来的に数百以上の企業や事業者に入会してもらい、国などとも対話しながらITを活用しやすい制度設計を後押しする考えだ。

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