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バイデン氏が安保条約5条に言及した意味 日米電話協議

(更新)
バイデン米前副大統領(写真右)と菅首相=AP

菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。

尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。

日本側の説明によると安保条約5条に関する発言はバイデン氏が切り出したもので、尖閣という名前への言及もあった。米側の発表でも「5条(Article V)」と明記された。

大統領選の当確が出た段階でのバイデン氏の言明は異例の早さとなる。政権交代しても中国への圧力を緩めないとの国際社会へのメッセージとなった。

トランプ大統領は対中貿易赤字の解消を目指して中国に経済制裁などの強硬策をとってきた。中国側が米国からの輸入拡大などで譲歩を見せると習近平(シー・ジンピン)国家主席の姿勢を評価することもあった。

バイデン氏の発言からは経済分野での「取引」を安保に波及させない構えがにじむ。台湾への軍事圧力、新疆ウイグル自治区での人権問題などへの対処にもつながり得る姿勢だ。

バイデン氏は首相が呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携」にも呼応した。オバマ政権時にはなかった概念だが、バイデン氏は「日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していきたい」と答えた。

米中の摩擦は09年から17年までのオバマ政権時と比べ、はるかに深刻になっており、バイデン氏の対中政策は関心を集めていた。同盟国である日本の首相との電話協議で安保条約5条に触れたことは、中国に対する安保の姿勢は変わらないとの国際社会へのメッセージとなった。

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