日英EPA承認案が審議入り　衆院本会議

日英経済連携協定（EPA）の承認案が12日午後、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相が出席し、趣旨説明と質疑に臨んだ。英国が欧州連合（EU）を離脱した影響で、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れる。両政府は関税が上がらないよう、2021年1月1日の発効を目指す。

日英EPAは日欧の優遇関税をほぼ踏襲する内容だ。日本製乗用車にかかる税率を段階的に引き下げ、26年にゼロにする。英国への輸出では鉄道の車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤などの関税を即時撤廃する。