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五輪観客上限、来春までに判断 政府や組織委

来夏に開催される東京五輪・パラリンピックの感染対策を巡り、政府や東京都、大会組織委員会は12日午前、「新型コロナ対策調整会議」を開き、観客数の上限を来春までに決定することを確認した。感染状況に応じた政府の上限規制に原則準じる方針。

会議では競技会場や聖火リレーに集まる観客やボランティアへのコロナ対策などを議論。世界的に感染状況が悪化しており、現時点での観客数の決定は困難と判断した。

現在、プロ野球など観客数が1万人を超える会場では、定員の50%が上限となっている。10月下旬以降、横浜スタジアム(横浜市)や東京ドーム(東京・文京)では観客の上限を緩和する実証実験が行われた。この結果も参考にする。

海外から観客を受け入れる場合、全員への14日間の待機措置や公共交通機関の使用禁止は難しいとも指摘。入国前の検査や入国後の健康状態の把握などを条件に受け入れる仕組みを検討する。観客向けガイドラインも策定する。「人混みでのマスクの着用」「大声での会話禁止」などが主な内容となる見込み。

選手や大会関係者らも待機措置が免除される。原則公共交通機関は使用せず、専用車両で移動する。行動範囲は選手村や練習会場、競技会場に限定され、事前に活動計画書を提出することが求められる。

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