/

障害福祉事業、利益率5% 3年前から微減

厚生労働省は12日、障害福祉サービスを手掛ける施設・事業所に関し、2019年度の経営実態調査結果を発表した。全サービスの平均利益率は5%で、3年前の前回調査から0.9ポイント減少。特に就労支援サービスで減少幅が大きかった。障害福祉事業所に支払われる報酬は3年ごとに改定され、今回の調査結果は21年4月の改定に向けた基礎資料となる。

障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業」は前回比10ポイント減の4.2%。国の給付金目当てに参入した事業者が障害者を大量解雇する事例が相次いだため、前回の報酬改定で障害者の受け入れ人数だけでなく、労働時間も評価する仕組みに変更したことが影響した。

一方、利益率が最も高かったのは、重度障害者が地域で暮らせるようにする「日中サービス支援型」のグループホーム事業(11.5%)だった。

調査は全国の1万6657施設・事業所を対象に実施し、9068カ所から回答を得た。〔共同〕

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン