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日米、駐留経費の正式交渉開始 1年暫定合意を念頭

日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する正式交渉を始めた。2021年度以降の負担分について年内の合意をめざす。米国が政権移行期であることを踏まえ、日本側は1年の暫定合意とする案を念頭に置く。

9、10両日に米ワシントンで1回目の協議を開いた。日本から外務、防衛両省、米国から国務省と国防総省の幹部が出席した。日本側は安全保障関連法に基づく協力や宇宙分野での取り組みなど、日米同盟への貢献を伝えた。

防衛省幹部は「米側から極端な増額要求はなかった」と話した。加藤勝信官房長官は11日の記者会見で「駐留経費が在日米軍の活動に重要な役割を果たしていると再確認した」と述べた。

日本側が肩代わりする基地の光熱水料費や従業員の労務費などは日米間の特別協定で定める。20年度予算で合計1993億円を計上した。

これまで5年単位で結んでおり、現行の協定は20年度末に期限を迎える。本来は21年度から5年間の協定をまとめる必要がある。過去に在日米軍再編の協議中だった05年に協定の期間が暫定的に2年間だった例がある。

トランプ米大統領の任期が21年1月までのため、当面の交渉相手はトランプ政権になる。年内に詳細な合意が難しければ米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の政権と21年に再交渉する。

トランプ氏は日本をはじめ同盟国に「応分の負担」を迫ってきた。日本政府内にはバイデン政権になれば増額圧力が弱まるとの期待の声がある。

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