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ミャンマー国軍系野党「総選挙の結果受け入れず」

(更新)

【ヤンゴン=新田裕一】開票作業が続くミャンマー総選挙(上下両院選)を巡り、軍事政権の流れをくむ国軍系の最大野党、連邦団結発展党(USDP)は11日の声明で「選挙を国軍の協力のもとでやり直すべきだ」と主張した。選挙の運営に不正があると指摘した。「総選挙の結果を受け入れない」と言明した。

民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の与党・国民民主連盟(NLD)の報道担当は日本経済新聞に10日「獲得議席は党の集計で2015年の前回総選挙(390議席)を上回る見通し」と答え、両院計で単独過半数を守ったと表明済み。

国軍のミン・アウン・フライン最高司令官は8日の投票時、現地メディアに「結果が国民の希望にかなうならば受け入れる」と語っていた。

1990年の総選挙ではNLDが圧勝した結果を当時の軍事政権が受け入れず、スー・チー氏の自宅軟禁を続けた。

選挙管理委員会が発表した11日午後4時(日本時間同6時30分)時点の確定議席210のうちNLDは172を獲得。USDPは16にとどまる。

両院計で322を得れば非改選の軍人議員を含めても過半数に達する。

USDPは新型コロナウイルス対策による選挙運動の制限を理由に、投票延期を求めていた。声明を通じ、高齢者に認められた在宅投票で、選管職員が有権者の自宅を訪ねてNLDへの投票を呼びかけたり、封がされていない投票用紙を受け取ったりしたと非難した。

NLDの報道担当は「証拠を示すべきだ」と反論した。ロイター通信が報じた。11日に記者会見した選管のミン・ナイン委員も「証拠が示されていない」と指摘した。

日本を含む外国から派遣された選挙監視団の多くは投開票について「おおむね問題はなかった」と評価している。

改選対象は両院(定数計664)のうち軍人枠を除く498議席。「治安上の理由」で22議席について投票が見送られた。

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