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秋田銀行頭取「日銀の地銀支援新制度、使う予定ない」

決算を発表する秋田銀行の新谷明弘頭取(11日、秋田市の秋田銀行本店)

秋田銀行の新谷明弘頭取は11日の決算発表会見で、菅義偉政権が地銀再編を政策課題として掲げていることを問われ、「経営統合により地域金融機関が抱えている様々な課題がすべて解決できるわけではない。経営統合について検討していることは何もない」と述べた。

新谷頭取は「地域におけるキープレーヤーとして地域のブランド価値を高め、地域の振興に取り組んでいる」と強調した。地域金融機関を支援する日銀の新制度については「政策として否定するものではないが、現時点で当行として使う予定はない」と話した。

11日発表した2020年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比0.7%増の16億4500万円だった。資金利益や役務取引等利益が減り、本業のもうけを示すコア業務純益は10%減少した。店舗の減損損失が大きく減り、純利益で増益を確保した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や秋田県の制度融資が増え、9月末の貸出金は19年9月末比5%増の1兆7468億円と過去最高を記録した。預金は8%増の2兆9014億円と過去最高だった。

コロナ禍について、新谷頭取は「コロナを通じて地域の課題、企業のニーズがますます顕在化している。当行の取り組みを一層強化し、コロナを乗り越えていく」と話した。21年3月期通期の純利益は前期比23%減の24億円を見込む。従来予想から1億円下方修正した。

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