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トヨタ紡織、売上高1.6兆円に 5カ年計画公表

トヨタ紡織は11日、今後5カ年の中期経営計画を発表した。2026年3月期の目標として連結売上高1兆6000億円(21年3月期見通しは1兆2400億円)、営業利益率は6~7%(同約3%)を掲げた。

主力のシート事業では軽量化材料の採用や、コンピューターによるシミュレーションを駆使した開発・設計を進める。「幅広い完成車メーカーに受け入れられる仕様を開発する」(沼毅社長)。トヨタ自動車が提携しているダイハツやマツダ、スバル、独BMW向けの販路をさらに広げる。

地域別では中国やアジアで市場の成長を取りこみながら、ナフサやプロピレンといった原材料の現地調達を進める。連結営業利益は1000億円、自己資本利益率(ROE)は10%以上を目指す。設備投資と研究開発費は5カ年で2500億円、2000億円という。 トヨタ自動車の生産拡大に合わせて、中国の広州と天津拠点でシート生産能力を高める。米国では客先工場と隣接しているため人材確保が難しいイリノイ工場とインディアナ工場の生産工程の一部を他州の工場に移す。人件費の抑制と、工程集約による生産性向上を狙う。

日本ではあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用で、工場の稼働情報をリアルタイムで把握する体制を整える。ラインごとの時間当たり生産量や稼働停止時間を自動的に計測することで、稼働率向上やライン停止の予防につなげる。今後、海外工場への導入も進めていく。

沼毅社長は、同日の記者説明会で「25年にむけて世界トップレベルの提案力で、売り上げ拡大と利益率改善を目指す」と話している。普及の進む自動運転や電動化など次世代技術については「30年にはCASEの更なる進展に対応して、車室空間のソリューション提案で世界から必要される会社を目指す」とした。

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