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大和ハウス、21年3月期純利益上振れ 米住宅販売堅調

大和ハウス工業は11日、2021年3月期の連結純利益が前期比44%減の1300億円になりそうだと発表した。55%減としていた従来予想から250億円引き上げた。新型コロナウイルス感染の影響が想定より早く収束しつつあり、米国の住宅販売が好調なことも計画の上振れに寄与する。年間配当は従来計画より20円多い110円(前期は115円)にする。

売上高は9%減の4兆円を見込み、従来予想から3500億円引き上げた。戸建てや賃貸住宅、商業・事業施設など、ほぼすべての事業で上振れする。

最も大きいのが戸建て住宅で、当初計画比で1千億円増の5100億円とした。コロナ禍により住宅展示場の一時閉鎖や営業活動の自粛などの影響はあったが、米国で都心から郊外に住宅を求める動きが広がっているといい、米子会社の住宅販売が好調に推移する。

ホテル建設の出店延期や計画変更、フィットネスクラブの利用者減などコロナ影響は依然残るものの、「巣ごもり消費」の拡大を受けた物流施設の開発加速も寄与する。

ただ、同日開いた決算会見で芳井敬一社長は22年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画については「置かれている環境が(策定当時とは)まったく違う」として見直す考えを示した。22年3月期に連結売上高で4兆5500億円、純利益で2670億円という目標は取り下げる。次期中計については期間を3~5年に延ばすことも検討していると明らかにした。

同日発表した20年4~9月期の連結決算は純利益が前年同期比38%減の913億円、売上高は10%減の1兆9664億円だった。4~9月期としての減益は12期ぶりとなった。

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