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工作機械10月受注、マイナス幅改善 5.9%減に

日本工作機械工業会(日工会)が11日発表した10月の工作機械受注(速報値)は前年同月比5.9%減の823億円だった。マイナス幅は9月(15%減)から改善した。中国や北米に続き、国内でも新型コロナウイルス禍で鈍った設備投資の動きが戻りつつある。

自動車関連でも一部、需要回復の兆しがみえてきた(国内大手の工場)

受注額が800億円を超えるのは2カ月連続で、新型コロナ前の水準まで回復している。中村留精密工業の中村匠吾専務は「締め月で例年受注が伸びる9月と比べても2.1%減にとどまった。徐々に前向きになっている」と語る。

内訳では国内向けが同13.6%減の288億円。マイナス幅は9月の同34.3%減から縮んだ。芝浦機械は「10月は産業機械向けの需要が大幅に伸びた」。三菱重工工作機械も「顧客から補助金の採択待ちだという声を多く聞いている」とし、安定受注を見込む。

受注総額の3分の2を占める海外向けは同1.1%減の534億円と、2カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。ただ「中国では建機やトラック向けが回復し、乗用車にも動きがみられる。北米も回復の兆しが出てきた」(ジェイテクト)といい、堅調に推移しているようだ。

懸念材料もある。欧州で再び新型コロナの感染が拡大しており、今後の受注への影響を懸念する声が上がっている。

一方、新型コロナ前から米中摩擦の影響で停滞していた複合加工機の導入が再び動きつつある。DMG森精機の森雅彦社長はこうした好材料に触れ、「フランスなどのロックダウン(都市封鎖)が心配だが、10~12月にかけても回復の流れが続くだろう」とみている。

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