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図書館の書籍、メールで受信 著作権法改正へ報告書

文化審議会の作業部会は11日までに、図書館が書籍や資料の電子データを利用者にメールで送れるようにする著作権法改正の必要性を盛り込んだ報告書をまとめた。文化庁は2021年の通常国会への改正案提出をめざす。施行されれば、スマートフォンやパソコンでの閲覧が可能となる。

現在多くの図書館が蔵書の一部を館内で複写し、手渡しや郵送で提供している。ただ、新型コロナウイルス感染対策で休館や利用制限が相次いだため、インターネットを通じたサービス拡大について検討していた。

報告書は、市場に流通する書籍なども対象となることから、著作権者や出版社の利益を守るため、自治体など図書館の設置者が「補償金」を支払うべきだとした。金額は「逸失利益を補填できるだけの水準」とした。

送信できるデータは「著作物の一部分」に限り、図書館にはデータの流出防止策を講じるよう求めた。利用者側については、IDやパスワードなどで管理する仕組みの必要性を指摘した。

このほか、絶版している本など一般市場で入手が難しい書籍に関しては、「著作物の一部」との制限なく、国立国会図書館が電子データで利用者に送信をできるようにすることも盛り込んだ。

現行法上、国会図書館が各地の図書館の端末まで送ることは可能で、利用者は出向く必要があった。法改正すれば、絶版本もそれぞれの端末で見られるようになる。

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