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堺市、技術職に専門人材の育成制度

堺市は11日、建築などの技術職を対象に専門性の高い「スペシャリスト人材」を育成する制度を新設すると発表した。建築確認審査、橋梁建設・補修など3分野で計5~10人を選抜し、2021年4月に配属する。ゼネラリスト養成を基本とした現行制度のみでは人材の民間流出が避けられないと判断。新制度で人材の定着を目指す。

記者会見で技術職の確保や育成について話す永藤英機・堺市長(左)と島田副市長(11日、堺市役所)

対象は副主査から課長補佐級の建築、土木職の職員。配属後は専門分野の業務遂行や人材育成を担う。特に専門性が高ければ部長級まで登用する場合がある。政令指定都市で技術職に専門人材育成の制度を設けるのは横浜市、静岡市に次いで3番目。

技術分野担当の島田憲明副市長は11日の記者会見で「技術職には自らの技術力を高めたい職員が多い」と語った。現在、建築職149人のうち1級建築士の資格を持つのは38人。島田氏は同資格の保有者を「75人程度まで増やしたい」と話す。建築職の離職者は18、19年度にそれぞれ3人だった。

人材獲得のため試験回数と採用時期も拡大する。試験は社会人を対象に現在の9月に加えて4月も実施。採用は大学既卒者と社会人について受験年の10月も加える。

育成策として技術系学部をもつ大学との連携も推進する。職員の大学での講義聴講や、学生のインターンシップなどを想定し、大阪市立大学などと協議中だ。

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