高知の景況感引き上げ　日銀、四国のほか3県は維持

日銀高知支店は11日、11月の高知県の金融経済概況をまとめ、景気判断を「新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、持ち直しつつある」と上方修正した。引き上げは2年10カ月ぶり。個人消費と観光で前向きな動きが出てきた。高松、松山の2支店と徳島事務所は香川、愛媛、徳島各県の景気判断を据え置いた。

高知の消費は「巣ごもり需要」が頭打ちになったものの、秋冬物の衣料品や寝具の販売が伸びてきた。観光は「Go To　トラベル」の効果により主要旅館・ホテルの宿泊客の減少幅が縮小。修学旅行などの団体旅行も回復しつつある。中山智裕支店長は「10月後半から（低迷していた観光の）風向きが変わったと指摘する事業者が多い」と述べた。

松山支店は個人消費の判断を小幅に引き上げて「足もとでは幾分持ち直している」とした。乗用車販売に持ち直しの動きがみられる。高松支店は個人消費の判断を維持した。ただし、家電販売には一服感が出ている。