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「8総合区案」を議会提案へ 21年2月、松井大阪市長

大阪市を残したまま区長の権限を強化する「総合区制度」を巡り、松井一郎大阪市長(大阪維新の会代表)は11日、24行政区を8総合区に再編する条例案を2021年2月議会で提出する考えを示した。市役所で記者団の取材に応じた。

総合区制度を巡っては、公明党が当時の吉村洋文市長(現府知事)と協議してまとめた素案が17年8月に公表されたが、19年4月の府知事・市長のダブル選での維新の大勝を受けて取り下げていた。松井氏は素案について「公明党と(当時の)吉村市長が密に協議をしてまとめ上げた非常に良い案だ。(21年)2月議会にぜひ提案したい」と述べた。

公明大阪府本部の土岐恭生幹事長は7日、「8区案をスタートに議論していくのは当然」と総合区の設置に向けて前向きに議論することを明らかにしている。一方、自民党はこれまで24行政区を総合区に格上げする案を主張しており、北野妙子市議団幹事長は「総合区と合区は全く別の議論だ」と主張している。

大阪市で総合区をつくる場合は、市議会で設置内容を盛り込んだ条例案を可決する必要がある。地方自治法の改正で16年4月から設置可能になったが、全国で実現した例はない。

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