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近ツー、個人向け店舗を3分の1に 希望退職も募集

(更新)
個人向け店舗を中心に削減する

近畿日本ツーリスト各社やクラブツーリズムを傘下に置くKNT-CTホールディングスは11日、個人向け店舗を2022年3月までに3分の1に減らすと発表した。新型コロナウイルスの流行で旅行需要が急減し、21年3月期は前期比6割の減収になる見通し。希望退職などでコストを削減するほか、ネット販売の強化など事業モデルの転換で生き残りを目指す。

個人旅行は交通手段と宿泊施設を自由に組み合わせて購入できるパッケージ商品を中心にし、販売もネットを主軸に移す。質問や相談も担当者とウェブ上でできるようにする。「メイト」「ホリデイ」ブランドの募集型企画旅行は21年3月で終了する。

団体向けも新型コロナの影響で親睦旅行などの回復は遅れると判断。収益性の高い教育旅行や地域交流事業などに経営資源を集める。

販売戦略の見直しを踏まえ、全国に138ある個人向け店舗を大幅に減らす。団体向けを担う95の支店も、22年3月末までに約70に集約する。全国にある近ツー地域会社も22年4月をメドに合併する。

コストの削減へ希望退職の募集や新規採用の抑制などで24年度末までに約7千人の社員を約3分の2に圧縮する。09年の新型インフルエンザ流行による業績悪化時は192人が希望退職した。米田昭正社長は「過去の希望退職を参考にして今回の実施規模を想定する」と述べた。23年3月期は一連の構造改革前に比べ200億円の経費削減を見込む。

個人旅行を中心に会員基盤を持つ「クラブツーリズム」を新たな収益機会と位置づけて強化する。オンライン上で趣味ごとにまとまったコミニュティーとし、講座やイベントなどを一部有料で提供する。

外部企業の宣伝なども受け入れ収益拡大につなげるほか、構成員の意見などを好みに合わせた旅行商品の設計にもいかす。

ただ需要の落ち込みで業績は悪化している。同日、これまで未定としていた21年3月期の通期予想を発表した。売上高は前期比64%減の1400億円、最終損益は170億円の赤字(前期は74億円の赤字)を見込み、配当は無配とした。希望退職や店舗の削減などの構造改革に伴う特別損失は予想に含まれておらず、赤字額が拡大する可能性もある。

9月末の自己資本は12億円に減少した。自己資本比率は1%台と3カ月前に比べて、10ポイント低下した。債務超過に陥る可能性や資本増強について、米田社長は「十分に認識し、手は打っている。ただ相手先がある話なので、今回は回答を差し控えたい」と答えるにとどめた。

旅行大手は全国の店舗数を削減し、デジタル化を推し進めている。JTBは5年で2割ほどの店舗を削減する方針を明らかにしている。エイチ・アイ・エス(HIS)は来夏までに国内店舗の3分の1を閉める予定だ。

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