神奈川県内官民で氷河期世代支援計画　2万人雇用目指す

神奈川県は11日、就職氷河期世代の支援計画を策定したと発表した。正規雇用者数を3年間で2万1600人増やす目標を掲げ、ハローワークの就職支援や助成金を活用した正社員転換などを進める。計画期間は11日から2023年3月31日までで、自治体や労働局などと連携して取り組む。

官民で8月に設置した「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で、支援策などをとりまとめた。就職氷河期世代を(1)不安定な就労状態にある人(2)長期にわたり無業状態の人(3)引きこもり状態など社会参加に向けた支援が必要な人――などに分け、それぞれの目標を立てた。

不安定な就労状態にある人は県内に3万9000人いるとされており、合同就職面接会などのイベント開催や求人募集などを通じて正規雇用者を増やす。その他の状態の人にもカウンセリングや支援員によるサポートなどを図るという。