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香川でワーケーション普及へ パソナ系などが協議会

香川ワーケーション協議会は地域経済の活性化を目指す

パソナグループの地方創生(東京・千代田)や香川県内の事業者などは11日、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の普及促進に向けて協議会を設立した。新型コロナウイルスの感染拡大で地方への関心が高まるなか、新しい観光や働き方を模索する。会員を募り、会員間の連携や新事業創出につなげる。

設立されたのは非営利任意団体「香川ワーケーション協議会」(香川県琴平町)。発起人となった地方創生の近江淳社長が代表幹事を務める。運輸事業者や金融機関、行政などが幹事として参加する。設立にあわせてホームページで会員募集を始めた。

新型コロナの影響で生活や働き方の変化が求められており、ワーケーションに対する注目度も高まっている。協議会はワーケーションを通じて首都圏などから人を呼びこみ、観光振興や新事業立ちあげに生かす。

早ければ年内に1回目の例会を開く方針で、先進事例や県内の課題を共有する。全国にワーケーションが広がれば、訪問先として選ばれるための強みが必要となる。協議会は瀬戸内海の景観や温暖な気候、お遍路などの文化的な魅力が優位性になるとみている。

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