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米、UAEにF35売却承認 最大50機、無人攻撃機も

【ワシントン=共同】米国務省は10日、アラブ首長国連邦(UAE)への米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35の売却を承認したと発表した。最大50機で計約104億ドル(約1兆900億円)。高い監視・攻撃能力を持つとされる無人攻撃機MQ9Bも、最大18機を計約29億7千万ドルで売却することを承認した。

空対空ミサイルなど他の米国製兵器を含め、総額233億7千万ドルの巨額取引となる。トランプ政権はアラブ諸国への最新鋭兵器の売却を通じ、イラン包囲網構築を図る考えだ。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局が10日、売却承認を議会に通知した。議会も拒否しない公算が大きく、売却手続きが進む見通しだ。

ポンペオ国務長官は声明で「UAEはイランの脅威を阻み、防衛する高度な能力を必要としている」と強調。「イスラエルとの関係を正常化するUAEの歴史的な合意は、中東地域の戦略的な展望を前向きに変える機会を生み出した」とした。

F35を中東地域で保有しているのはイスラエルのみ。中東での軍事的優位の喪失に懸念を示していたイスラエルもUAEとの国交正常化などを踏まえて容認に転じており、売却計画が進んだ。サウジアラビアもF35購入に意欲を示している。

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