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ニトリ会長「中国で10~20店出店」 世界経営者会議

(更新)

第22回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)は11日、「分断を越え新常態へ」をテーマに各界のトップが議論を展開した。ニトリホールディングス(HD)の似鳥昭雄会長は講演で「中国を制するものが世界を制す。来年から10~20店舗を出店する」と語り、新型コロナウイルス禍から経済が回復している中国開拓を急ぐ考えを示した。

同社は現在、中国本土で30店強を展開。似鳥会長は「人口が日本の10倍ある。日本で1000店出せるなら中国では1万店出せる」と強調した。

同社は巣ごもり需要や在宅勤務の拡大で、34期連続となる増収増益を見込む。似鳥会長はデジタルとリアル店舗の融合にも触れ「アプリ経由の売り上げが1000億円になる見通しが立った」と説明した。コロナ禍の教訓として、供給網を1つの国に頼ると商品が間に合わないリスクがあると説明し、「サプライチェーンを再構築していく」とも述べた。

米マイクロソフトのブラッド・スミス社長はオンラインでの講演で「デジタル技術とデータは社会課題を解決する最も強力なツールだ」と語った。

コロナ禍への対応について、「デジタル技術が経済活動の維持に重要な役割を担う」と述べた。企業に対し「従業員がデジタル技術を使いこなすためのトレーニングを支援すべきだ」と求めた。

一方、世界では膨大な個人情報を保有し、市場を独占しつつある米グーグルなど「GAFA」といった巨大IT企業への風当たりが強まる。

スミス社長は「透明性が重要だ。自分のデータがどう使われているかを知る権利は全員にある。民主主義の権利として個人の情報を守る」と話した。

米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人、フィリップモリスジャパン(PMJ)のシェリー・ゴー社長は、女性活用について言及。PMJでは「社員の採用段階から男女比が同じになるように配慮している。2016年に28%だった女性社員の割合は19年には42%に高まった」と話した。

世界経営者会議

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経営者会議

日本経済新聞社はスイスのビジネススクール「IMD」や米ハーバード・ビジネス・スクールと共同で、11月10、11日に都内で第22回日経フォーラム「世界経営者会議」を開く。テーマは「分断を越え新常態へ」。今年は新型コロナ禍を踏まえ、初めてオンライン配信を中心とした開催形式にする。

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