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RCEP、15日署名へ閣僚会合開催 インド復帰に「特別扱い」

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国は11日、テレビ会議形式で閣僚会合を開いた。15日の首脳会合での署名をめざし、詰めの協議をする。発足時の参加を見送るインドについて、希望すればいつでも加入できる特別な扱いを設ける方向で最終調整している。

テレビ会議形式で開かれた、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合に出席した梶山経産相(11日午前、経産省)=共同

日本からは閣僚会合に梶山弘志経済産業相が参加。RCEPは2013年にインドを含む16カ国で協議を始めた。インドは今回の会合にも出席しない。日本はインドを含む自由貿易協定(FTA)の締結をめざしていたが、かなわなかった。

RCEPは一定期間、新規の加入を認めないものの、当初交渉に参加していたインドには特例を設ける。復帰を希望すればいつでも参加を認める内容とする見通しだ。

RCEP参加国はASEAN10カ国のほか、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド。15カ国は15日にテレビ会議形式で開く首脳会合で署名する段取りを描く。発効すれば世界の国内総生産(GDP)や貿易額の3割をカバーするアジア圏最大のFTAとなる。

工業品や農林水産品、酒などの関税を撤廃・削減する。日本が輸入するコメや麦などいわゆる「重要5品目」は関税撤廃・削減の対象としない。データの流通環境を含む約20分野で共通のルールをつくる。日本にとっては主要貿易相手である中国、韓国と初めて結ぶ貿易協定でもある。

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