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貿易金融トライテラスCEO、米上場で「アジア事業拡大」

【ニューヨーク=吉田圭織】貿易金融の仲介サービスを手掛けるシンガポール企業、トライテラス・フィンテックは11日、特別買収目的会社(SPAC)との合併を通じて、米ナスダックに上場する。スリニバス・コネル最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に、上場によって知名度を高め「台湾や韓国、日本で事業を拡大したい」と述べた。

トライテラスが手掛けるサービスの画面(同社提供)

2012年創業のトライテラスは、輸出入で資金を必要とする中小の商品取引業者と、貸し手の金融会社をつなぐサービスを展開する。分散型台帳技術のブロックチェーンを活用し、取引コストの削減や詐欺防止につなげている。コネルCEOは調達した資金の使い道について「人工知能(AI)機能の強化に充てる」と述べた。

米証券取引委員会(SEC)に提出した20年3~8月期の売上高は2370万ドル(24億円)、純利益は1420万ドルだった。貿易金融の仲介サービスで競合する大手は、主に大口案件を手がけているのに対し、トライテラスは、手間のかかる中小企業向け融資案件を取り込み、差別化を図っているという。

トライテラスはナスダック上場のSPAC、米ネットフィン・アクイジションと合併を決めた。SPACとは自らは何も事業を営んでおらず、未公開会社や他社の事業を買収することのみを目的として、株式を公開する企業だ。合併後はトライテラスが存続会社となり、ナスダック上場企業となる。コネルCEOは「上場手続きをSPAC側に任せられるので、事業に集中できる」と利点を強調していた。

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