独仏など欧州外との国境管理で一致　相次ぐテロ受け

【パリ=白石透冴】ドイツ・フランス・オーストリア・オランダの首脳は10日、イスラム過激派によるテロ事件が相次いだことを受け、テレビ会議形式で対策を話し合った。欧州外と接する国境管理を強化する必要性などで一致し、近く加盟国に提案する。

10月下旬に南仏ニースで起きたテロ事件などでは欧州外出身の人物が実行犯だったことから、不法入国者の罰則、難民申請の制度の見直しなどを検討する。メルケル独首相は「誰が入ってきて、誰が外に出るのかを知るのが必須だ」と会議終了後の記者会見で語った。

独仏など26カ国は域内をパスポート無しで移動できる「シェンゲン協定」に加盟している。当局がいったん域内に入った人物の動きを把握しにくいと指摘される。

一方、マクロン仏大統領は「インターネットは自由な空間だが、我々の価値観をあざ笑う人物が集う場所になってはいけない」などと語り、テロをあおるネット上の情報を削除する仕組みが必要だと強調した。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、ミシェルEU大統領も会議に参加した。