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中国、ネット企業の独占を監督強化へ アリババ念頭か

(更新)
中国当局はアリババグループへの圧力を強めている=AP

【上海=松田直樹】中国の規制当局である国家市場監督管理総局は10日、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表した。アリババ集団など巨大ネット企業が取引先に不当な圧力をかけるのを取り締まる狙いがあるとみられる。アリババを巡っては傘下のアント・グループが当局の指示で上場を延期したばかり。当局のアリババに対する圧力が強まっているようだ。

同日、新たに公表した草案は「プラットフォームの経済領域における独占禁止行為の指針」で、11月30日までパブリックコメント(意見募集)にかける。その後、正式案を詰めて発効する。

草案では「市場支配権を乱用してプラットフォーム企業が正当な理由なく、取引先の企業に二者択一を求めることは法律違反にあたる」としている。市場のシェアを高めるためにプラットフォーム企業が取引先に不当な値下げを強要する行為なども独占禁止法などの法律に抵触する恐れがあると明記している。

指針が対象として念頭に置くのは、ネット通販市場で5割超の圧倒的なシェアを握るアリババなどとみられる。アリババは2019年に大手家電メーカーに対して「二者択一行為」を迫ったとして問題となっていた。大手家電メーカーによると「アリババとの取引を継続したければ、(アリババの)ライバル企業とは取引しないよう迫られた」と主張していた。

こうしたネット企業の強引な営業手法はこれまで当局が文書などで警告してきたが、具体的な処分につながることはなかった。新たな指針案を公表したことは規制を強化する狙いがありそうだ。

中国では11日に年間最大のネット通販セール「独身の日」を控えており、セール目前にアリババなどのネット通販大手にけん制をかけたとみられる。当局がこのタイミングで動いた背景にはアントの上場延期も絡んでいる可能性がある。

アントは5日に上海と香港に上場し、4兆円規模の資金を調達する予定だった。だが、直前にアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏とアントの幹部が金融当局の聴取を受け、急きょ上場延期が決まった。馬氏が10月末に当局批判とも受け取れる発言をしていたことが理由だとの見方が出ている。

今回の指針案の公表で、当局によるアントへの圧力が、アリババ本体にまで波及した形だ。

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