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グラブ、インドネシア国営スマホ決済に出資

【ジャカルタ=地曳航也】東南アジア配車最大手のグラブは10日、インドネシア国営のスマートフォン決済「リンクアジャ」に出資すると発表した。国民の半数近くが銀行口座を持たない同国でデジタル決済市場の裾野を広げ、顧客を開拓する。同社によると、出資額は他の出資者も含めて1億ドル(約105億円)程度になるという。

シンガポールの配車大手グラブはインドネシアのスマホ決済企業との連携を強める=ロイター

グラブ・インドネシアのネネン・グナディ取締役はオンライン記者会見で「出資はグラブがインドネシアのデジタル経済の構築に関与することを明確にするものだ」と強調した。グラブは同時にジャカルタに新たな研究開発拠点を設けることも発表した。

グラブは配車や配送などの自社サービスを広げるため、インドネシアのスマホ決済企業と連携を強めている。同国大手の「OVO(オボ)」の株式を保有するほか、同業の「DANA(ダナ)」とオボの統合に向けた交渉も進めている。

リンクアジャは2019年にインドネシア通信最大手のテレコムニカシ・インドネシア(テルコム)や銀行4行、石油最大手のプルタミナなど大手国営企業がスマホ決済事業を統合して発足した。オボや同国配車大手のゴジェックが手がける「ゴーペイ」などに比べて、サービスが浸透していない。

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