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首相「来年前半に全国民分」 ワクチン無料接種審議入り

新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法改正案が10日、衆院本会議で審議入りした。米製薬大手ファイザーが開発中のワクチンの有効性を示す治験結果を公表し、国内でも期待が高まる。

予防接種法改正案が審議入りした衆院本会議で質問を聞く菅首相(右)と田村厚労相(10日)

菅義偉首相は「来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と強調した。接種に向け「安全性、有効性を最優先に、最新の科学的知見に基づいてしっかり審査していく」と表明した。

新型コロナの新規感染者数は国内で連日千人を超え「第3波」の様相を呈す。首相は「最大限の警戒感を持って対処している」と述べた。ワクチンの体制整備に加えて検査の拡充に取り組む姿勢を示した。

国内外で開発中のワクチンを巡り、首相は最終段階の臨床試験を実施しているものもあると説明。ファイザーを念頭に「治験で高い予防効果を得たとする中間結果を発表したと承知している」と話した。具体的な開発時期は「予断を持ってコメントするのは控えたい」との答弁にとどめた。

今回の改正により、国民には原則として新型コロナワクチンを接種する努力義務が生じる。田村憲久厚生労働相は「接種するかどうかは国民の意思で決めてもらう」と答えた。予防効果やリスクも含めて国民への周知を徹底すると語った。

改正案は、ワクチン接種費用を国が全額負担するほか、重い副作用による被害が出た場合に備えて患者の救済措置も整える。与党は今国会成立を図るため、20日ごろまでの衆院通過を目指す。

首相は新型コロナ感染症対策本部で「内外の製薬企業で研究開発が進むなど、人類の英知を結集し新型コロナへの対応を講じている」とワクチン開発の現状を説明した。

ファイザーは9日、開発中のワクチンが臨床試験で90%以上の有効性が示されたとの暫定結果を公表した。日本政府はファイザーと英製薬大手アストラゼネカから各6千万人分の供給を受ける契約で基本合意。米バイオテクノロジー企業モデルナとも2500万人分の契約を結んでいる。

自民党の門博文、公明党の伊佐進一、共産党の宮本徹、無所属の青山雅幸各氏への答弁。

〔共同〕

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