三井住友銀系、スマホ収納を年800万件に拡大へ

三井住友銀行とNECが共同で出資するブリースコーポレーション（東京・渋谷）は、スマートフォンを使ったコンビニ収納サービスの利用件数を2020年度に800万件と、前年度の約300倍に引き上げる計画だ。コンビニなど利用できる場所を増やし、顧客の利便性を高める。

同社は10日、コンビニ収納サービスの「ペイスル」を全国のファミリーマートで使えるようにすると発表した。既にミニストップやローソン、セブン―イレブンなどでは対応しており、国内の95%のコンビニで利用できるようになる。

ブリースは公共料金などの払込票をスマホに表示するサービスを手掛けている。

同社によると、19年のコンビニ収納全体の取扱金額は約13兆円と前年比3%伸びた。クレジットカードなどを持たない若年層の利用が多く、スマホを使ったサービスとの親和性は高いとみられる。10月には東京電力エナジーパートナーの電気料金の支払いで使えるようにしており、利便性の向上で利用件数の大幅な拡大を目指す。