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国内感染、再拡大強まる 急増の北海道「正念場」

北海道をはじめ国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。政府は10日の対策会議で感染防止策の徹底を改めて求めた。経済再開のためにも「第3波」を食い止める必要がある。

全国の新規感染者数(7日間移動平均)は9日に951人となり、2週間前に比べ65%増えた。第2波のピークだった8月上旬の1300人台よりはまだ少ないものの増加が続いている。

とりわけ北海道はペースが速く、新規感染は5日から4日間連続で100人台を記録、9日には初の200人に達した。10日も166人に上った。繁華街を中心にクラスター(感染者集団)が多発、職場など日常生活の場にも飛び火している。道内のクラスター発生は10月に32件、11月も26件と急増している。

日本感染症学会の舘田一博理事長(東邦大教授)は「北海道は正念場だ。寒くなり室内に閉じこもって3密になりやすくなったことに加え、換気の減少が要因と考えられる」と指摘する。

道は新型コロナ用に最大1811床の病床を確保している。現状の利用は約400床だが急増が続けば不足しかねない。北海道は軽症者向け施設の収容数を1千床に増やすなど対策を強化する。

10日は東京でも293人、大阪も226人と多数の新規感染が確認された。各地の感染拡大は、人出が徐々に戻っていることも背景にある。ソフトバンク系のアグープ(東京・渋谷)のデータ分析では、9日の午後3時台の人出は、緊急事態宣言が出た4月7日と比べて東京・歌舞伎町で14.8%増、大阪・梅田駅で35.5%増えた。

経済と感染防止の両立は政府にとって譲れない課題だ。菅義偉首相は10日、北海道を「Go To トラベル」から外す考えはないと表明。同日の新型コロナ対策本部では「大規模・集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家派遣など、地方自治体の感染拡大防止を支援する」と述べた。

現場の緊迫度は増している。新規感染や病床の逼迫度合いなど6指標を基に感染状況を4段階で評価する政府の目安によれば、北海道や東京、大阪などで一部の指標がステージ3に該当する水準になってきている。緊急事態宣言が視野に入るステージ4も、例えば北海道では新規感染者数で1日平均190人弱が1週間続けば該当する。

東京医科大の浜田篤郎教授は「流行の第3波が始まっているとみてもよいのではないか。重症化する患者を減らす策も重視すべきで、検査体制を整えて感染者を早期発見し治療につなげるのが重要だ」と訴えている。

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