ヤマハ発動機、在宅勤務を制度化　1月から導入

ヤマハ発動機は10日、新型コロナウイルス対策として暫定的に実施してきた社員の在宅勤務を制度化すると発表した。2021年1月1日に導入する。病気を治療する際などに使いやすい休暇制度も始める。働き方の選択肢を広げ、社員が生き生きと働き続けられる環境を整える。

在宅勤務制度では通信・光熱費にあてる在宅勤務手当として1日あたり150円を支給する。毎月支給する交通費は今後、出社日数に応じて支払う形にする。在宅勤務が難しい開発業務にも導入するため、情報セキュリティーなどの環境を整える。

けがや病気、不妊の治療、家族の介護などに伴って柔軟に取得できる有給の特別休暇制度も始める。1日、半日、時間単位で休める。これらの理由があれば無条件で使える。従来も特別休暇はあったが、通常の有給休暇が残り5日になるまで消化できなかった。

病気を抱える社員が治療しながら働き続けるのを支援する短時間勤務制度も採り入れる。がん、脳血管疾患などの傷病休暇からの復職者が対象だ。勤務を6～7時間に短縮できる。従来は定時の8時間働かなければならなかった。