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名鉄、名駅周辺の再開発延期 21年3月期初の営業赤字

計画を見直す予定になった名古屋駅地区の再開発ビル(写真はイメージ)

名古屋鉄道は10日、名古屋駅周辺の再開発計画の着工を当初予定の2022年から延期すると明かした。新型コロナウイルスに伴うテナントの需要を見極めるため、24年度をめどに見直し後の計画を決める方針だ。合わせて21年3月期の連結営業損益が215億円の赤字(前期は473億円の黒字)になりそうだと発表した。通期の営業赤字は初となる。

再開発計画の着工時期は「未定」と改めた。当初は名鉄百貨店本店のある建物など計6棟を取り壊し、地上30階、南北400メートル程度の超高層ビルの建設や、名鉄名古屋駅の整備などを予定していた。オフィスやホテル、商業施設などの需要に対するコロナの影響を見極めた上で「地権者や行政機関と協議したい」(安藤隆司社長)とした。

21年3月期の売上高は21%減の4930億円、最終損益は240億円の赤字(前期は288億円の黒字)の見通し。最終損益の赤字は05年3月期以来で、03年3月期(473億円)以来の赤字幅となる。配当予想は未定のままとした。

主な事業の営業損益見通しでみると、交通は164億円の赤字(前期は215億円の黒字)となる。鉄道、バス、タクシーとも利用減が響く。レジャー・サービスや、百貨店などの流通もそれぞれ108億円、26億円の赤字。不動産は79億円の黒字を確保する。

安藤社長は業績について、「新型コロナであらゆる事業が大きな打撃を受けている」と厳しい表情を浮かべた。また今後感染ペースが加速すれば、業績がさらに下振れする可能性にも言及した。

同日発表した20年4~9月期決算は売上高が前年同期比28%減の2269億円、営業損益が149億円の赤字(前年同期は291億円の黒字)だった。

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