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富士フイルム、増益確保 21年3月期の医薬受託堅調

<訂正>10日22時26分公開の「富士フイルム、増益確保 21年3月期の医療受託堅調」の記事にあるグラフ「富士フイルムの連結業績」の中で「営業利益」とあるのは「純利益」の誤りでした。

富士フイルムホールディングスは10日、2021年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期から微増の1250億円になりそうだと発表した。従来予想(4%減の1200億円)から50億円引き上げた。医薬品の開発・製造受託の売上高が計画から上振れした。事務機などの販売減にも底打ちの兆しが出ており、21年1~3月期は全事業で増収を確保する計画だ。

樋口昌之執行役員は同日開いたオンライン会見で「業績の減少幅は縮小し、回復基調を確認している」と話した。売上高は5%減の2兆2100億円を見込む。従来想定を100億円上回る。

けん引するのは医療関連のヘルスケア事業だ。売上高は前期比8%増の5450億円を見込む。とりわけ伸びているのがバイオ医薬品の製造・開発受託(CDMO)。同社は新型コロナウイルス向けワクチン候補の原薬の製造を、海外の大手製薬会社やベンチャー企業などから受託しており、受注量は計画を上回る見通しだ。

バイオCDMOは下期も好調を見込む。21年3月期の売上高は1000億円を上回る計画だ。従来掲げていた目標を1年前倒しで達成することになる。

ヘルスケア事業には国内で承認申請をしている新型コロナ治療薬候補「アビガン」関連も含まれる。国内の備蓄要請分で約140億円、海外向けにも数十億円の売り上げを見込んでいる。海外では現地企業を通じ製造、販売権を供与している。

事務機などを手掛けるドキュメント事業は7%減収の8950億円を見通す。在宅勤務などでオフィスでの印刷量は減少してきたが足元では「日本、アジア各国も当初の想定通りに戻っている」(吉沢ちさと執行役員)。国内ではコロナ禍前の95%、海外は90%まで回復する前提だ。

営業利益は23%減の1430億円と、従来予想(1400億円)から30億円、上方修正した。デジカメやインスタントカメラを手掛けるイメージング部門は4~9月期に赤字だったが通期では黒字を確保する見通し。ヘルスケア事業の増収分に加え、営業費用の抑制などが利益を押し上げる見通しだ。

20年4~9月期の営業キャッシュフロー(CF)は1945億円と前年同期から23%増となった。同期間の営業利益は減少しているものの、売上債権の圧縮などで本業で生み出す現金の額を増やしている。

21年3月期の設備投資額は前期から93億円積み増し950億円を見通す。成長分野のCDMOなどに投資を注力する考えで、デンマークの拠点には設備増強のために今後1000億円の設備投資を計画している。

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